2024年11月15日（金）から同月22日（金）にかけて実施された、足利市立東山小学校PTA全体アンケートの結果を公表します。

アンケートの設問

今回のアンケートの設問は、次の通りです。

アンケート結果の概要

足利市立東山小学校PTA本部から示された報告書は、次の通りです。

アンケートの有効性

今回のアンケートについて、許容誤差を10[%]、回答比率を50[%]とした場合の信頼レベルを算出しました。

前提条件

東山小の人口サイズ（母集団の規模）
N = (P会員（世帯）数) ＋ (T会員数) = 179[人] + 18[人] = 197[人]
有効回答数（匿名等を除く）
n = 91（母集団の46.2[%]）
許容誤差
e = 0.1（10 [%]）
回答比率
p = 0.5（50 [%]）

アンケートの信頼レベル

信頼レベルzは次の計算式によって算出されます。
計算式:

z: 信頼レベル [%]（小数点表記）
e: 許容誤差 [%]（小数点表記)
p: 回答比率 [%]（小数点表記）
n: サンプルサイズ [人]
N: 母集団の規模 [人]

用語の解説

許容誤差
アンケートで得られた結果が、全体からどの程度外れているかを表す数値。
例えば、アンケート結果で「そう思う」と答えた人が25％いる場合、許容誤差が±5％であるならば、20％～30％の人が全体の母集団ではいると統計的に処理できる。
信頼レベル
抽出したサンプルが許容誤差の範囲内にいるかの確率を表す指標。100％であれば、許すべてが容誤差の範囲内にあり、80％であれば、5つに1つが許容誤差の範囲外にある。
回答比率
支持率や保有率などの調査対象者の回答比率のこと。
例えば、事前調査にてある商品を「持っている」と回答した人が70％いた場合、回答比率は70％となる。
事前に回答比率の情報が分かっている場合はその比率を用いるが、事前に分からない場合は最も誤差が出るところの50％を用いる。

本アンケートの信頼レベルの計算結果は、次のようになりました。

z = 0.9858…（約98.6[%]）

許容誤差を10[%]とした場合の再現性は約98.6[%]であり、このアンケート結果は信頼性が高く、有効であると考えられます。

アンケート結果

足利市立東山小学校PTA改革プロジェクトでは、記名回答に抵抗のあるメンバー（東山小学校PTA保護者会員）は、氏名回答欄に”匿名”と入力してアンケートに回答するようにアナウンスしました。
また、自由意見を提出したいメンバーは、回答フォームの記名欄（全角文字で約1万5千字まで入力可能）に自由意見を入力して提出するようにアナウンスしました。
その理由は、自由意見を提出するための回答とその他の回答（記名回答、匿名回答）とを区別し、氏名回答欄に記載された自由意見を除く設問への回答が集計結果に反映させないようにするためです。
しかし、足利市立東山小学校PTA本部が作成した報告書に記載されている通り、これらの回答は有効回答とは認められず、自由意見もPTA本部には聞き入れられませんでした。

そこで、公正を期すため、

東山小学校PTA本部が集計した匿名回答を含まないアンケート結果
東山小学校PTA改革プロジェクトが集計した匿名回答を含むアンケート結果

の両方を併記し、その違いが分かるようにしました。

足利市立東山小学校PTA改革プロジェクトがまとめたアンケート結果の概要は、次の通りです。

詳細なアンケート結果は次の通りです。
なお、青色でハッチングされた列に足利市立東山小学校PTA本部が集計したアンケート結果（匿名回答を含まない）を、赤色でハッチングされた列に足利市立東山小学校PTA改革プロジェクトが集計したアンケート結果（匿名回答を含む）が書かれています。

アンケート結果を円グラフで表すと、次のようになります。
左側の列に足利市立東山小学校PTA本部が集計したアンケート結果（匿名回答を含まない）を、右側の列に足利市立東山小学校PTA改革プロジェクトが集計したアンケート結果（匿名回答を含む）を表示しています。

アンケートの各設問の選択肢を、現状維持傾向の選択肢と改革推進傾向の選択肢に分類し、足利市立東山小学校PTA本部によるアンケート集計結果と匿名回答を含む足利市立東山小学校PTA改革プロジェクトによる集計結果の両方について、現状維持傾向の選択肢を選択した人の割合が多かった設問数と、改革推進傾向の選択肢を選択した人の割合が多かった設問数を求めました。

足利市立東山小学校PTA本部が集計したアンケート結果（匿名回答を含まない）では、

現状維持傾向の選択肢を選択した人の割合が多かった設問数は10問
改革推進傾向の選択肢を選択した人の割合が多かった設問数は13問

でした。

一方、足利市立東山小学校PTA改革プロジェクトが集計したアンケート結果（匿名回答を含む）では、

現状維持傾向の選択肢を選択した人の割合が多かった設問数は2問
改革推進傾向の選択肢を選択した人の割合が多かった設問数は20問

でした。

アンケートに対する評価

アンケート実施の意義

これまでの足利市立東山小学校PTAでは、PTAの運営方法や活動内容の大半をPTA会長と少数のPTA本部役員が決定していましたが、本アンケートは、これまであまり聞き入れられなかったPTA一般会員からの要望によって実現しました。
足利市立東山小学校PTA創立（平成12年）以来初めて全会員を対象としたアンケート調査が行われ、PTA本部役員と一般会員のPTA運営・活動に対する意識の違いが明らかになりました。
PTAは任意加入のボランティア団体であり、PTA活動への参加も任意であることが、PTA会員全員に十分に周知されていないことが明らかになりました。

アンケート実施方法の問題点

アンケート実施前には有効回答/無効回答の条件を設定しておらず、アンケート実施後に本部役員が恣意的に無効回答の条件を設定しました。
外部からの介入や同一人物が複数回回答することを防ぐ仕組みのないGoogleフォームを使用しました。
統計学的な観点からアンケートの信頼性を評価しませんでした。
無効回答等を含めても、回答数の合計が会員総数を下回っていたにもかかわらず、「部外者や特定の会員による複数回答の可能性がある」との決め付けを行い、アンケート実施後に設定した無効回答の条件によって一部の回答を集計から除外しました。
匿名回答を含めた場合と含めなかった場合で集計結果が大きく変化するにもかかわらず、匿名回答を含めた集計結果を公開しませんでした。
アンケート実施に先立って、PTA改革の先行事例、PTAの置かれている現状、日本PTA全国協議会（日P）がその不適切な運営のために内閣府より勧告を受けていること、日Pではなく全国PTA連絡協議会（全P）という選択肢もあることなど、アンケートへ回答する際の判断材料となる情報をPTA保護者会員に提供しませんでした。